現在の日本は、核家族や共働き夫婦の増加、保育施設の不足、不十分な子育て手当など、子育てをしながら働くにはとても困難の多い環境です。

　特に幼稚園・保育園においては、順番待ちをしなければ入れないほどに、施設数の不足が深刻化しています。また、たとえ保育施設を利用できたとしても、子供が病気の際には預ける事ができないなど、さまざまな不都合や問題を抱えています。

　先進諸外国と比べても、日本の国や地方自治体、企業における対応は、残念ながら十分とは言い難いのが現状です。

　2007年度に税制改正された、法人税において子育て支援企業を優遇する『企業の子育て支援税制』も、蓋を開けてみれば、「仕事と育児の両立支援に対する企業の積極的な取組を後押しするため、事業所内託児施設関連資産に係る割増償却制度を新たに創設する」と言う、いわゆる“大企業”向けのものでした。

　子供20人規模の託児施設を設置するには約5,000万円の費用が掛かかり（第一生命経済研究所調査）、その他にも認可など様々な手続きが必要とあっては、多くの企業にとって導入が困難であることは明白です。現実的な支援とはとても言えません。

　子育てなど社員のライフスタイルを支援することは、企業の価値を大きく高めるものです。また福利厚生や求人における大きなアピールポイントになることでもあり、東北でも職場内に保育施設を設ける企業が増えてきました。しかし実際には前述のように、費用・場所・認可など様々な問題があり、一企業ですべてを賄うにはリスクが大きすぎるのが現実です。

　では如何にしてそれを実現できるでしょうか？それには、1）企業、2）社員（利用者）、3）子育て支援会社、三者の協力・理解・援助が不可欠と私たちは考えます。

　ベビーライフセンターは、60年代のベビーブームから乳幼児一時預かり事業を展開、子育て支援企業として操業40年となりました。厚生労働省認可（04-ユ-300043）の民営有料職業紹介所です。今後も、さまざまな価値観や多様化するライフスタイルにお応えするシッターサービスでお役に立つべく、皆さまと保育のプロとを信頼と安心でおつなぎしてまいります。

　またこうした子育て支援は、企業の社会貢献にも大いにプラスとなるものです。ぜひご検討いただけますよう、よろしくお願いいたします。