企業向けサービス | ベビーシッターの事ならベビーライフセンター(東京・横浜・仙台)

企業向けサービスコストを抑え、場所を設けず、手間もかけずに、社員が安心して利用できる企業の子育て支援があります。

応援します”働くママ達の子育て　企業向け「子育て支援」対応企画　ワーキング・ママ

企画趣旨

ベビーライフセンターは子育て支援企業を応援します。

ベビーライフセンターは会員相互の信頼で子育て支援活動を行う事を目的としたNPO法人です。60年代のベビーブーム時より乳幼児一時託児室を開設依頼40年に渡り、子育て支援企業として展開して来た経験を基に昨年、特定非営利活動法人（NPO法人）となりました。今後も、さまざまな価値観や多様化するライフスタイルにお応えするシッターサービスでお役に立つべく、会員相互の信頼と安心でおつなぎしてまいります。
現在は、核家族や共働き夫婦の増加、保育施設の不足、不十分な子育て手当など、子育てをしながら働くにはとても困難の多い環境です。特に保育園に於いては、順番待ちをしなければ入れないほどに、施設数の不足が深刻化しています。また、例え保育施設を利用出来たとしても、子供が急に具合が悪くなった時には保育施設より連絡が入り引き取りに行かなくてはならない、病気の際には預ける事が出来ないなど、さまざまな不都合や問題を抱えています。
企業にとっても就業途中に早退されたり、休まれたりされると業務効率低下にもなります。まして重要業務を担当している社員ともなると業務自体停止してしまう事も想定されます。
では、具体的に企業が行える子育て支援としてどのような方法があるのでしょうか？　私たちベビーライフセンターは企業・社員（利用者）・子育て支援団体、三者の協力・理解・援助が不可欠と考えます。

企業担当者の方へ

社員に取って働きやすい環境を整えるのは、企業の責任です。

働きやすい環境を整えれば社員に活力が生まれます。そして、その活力は必ず企業発展に繋がります。経済情勢が苦しく会社が大変な事は、きっと社員の方々は理解しています。
ですから、会社も社員の方々が大変だと言う事を理解してお互いで協力し合い活力を生み出して乗り切って行かれてはいかがでしょうか！
育児支援には、助成金制度もあります。
是非、当団体の支援プラン「ワーキング・ママ」の無料プレゼンテーションを受けてみてください。育児支援はきっと社員の活力となり、如いては会社の活力となり企業発展に繋がると考えます。
「企業は人なり」

プラン詳細はこちら

社員の方へ

現在、子育てをしながら働いている方で次の事でお困りではありませんか？

1. 保育園に入園できず、待機中

2. 保育園よりの呼出しがあった時、
肩身の狭い思いをしている

3. 子供が病気の時、見て貰える人がいない

4. 残業等で保育園のお迎えに間に合わない

5. 妊娠・出産、産前産後休業及び
育児休業等の取得等を理由とする
解雇などで悩んでいる

現在の待機児童等の問題は、人任せにしていては解決しません。
問題を抱えている人達自らも運動をしていかなくては、よい解決にはつながりません。
是非、現在お勤めの担当部署に自ら相談をして、当団体の支援プラン「ワーキング・ママ」の無料プレゼンテーションを受けて頂くように働き掛けてみてください。

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育児支援方法の選択肢

CASE1 事業所内託児施設の設置

2007年度に税制改正された、法人税において子育て支援企業を優遇する『企業の子育て支援税制』も、蓋を開けてみれば、「仕事と育児の両立支援に対する企業の積極的な取組を後押しするため、事業所内託児施設関連資産に係る割増償却制度を新たに創設する」と言う、いわゆる“大企業”向けのものでした。
子供20人規模の託児施設を設置するには約5,000万円の費用（第一生命経済研究所調査）が掛かります。
その上、他にも施設設置申請・認可手続き・施設保持点検などに掛かる諸費用が膨大です。
また子供が病気になった場合は、一般の幼稚園・保育園と同様に当然預ける事は出来ません。社員の児童・幼児数が増えた場合も施設定員数オーバーとなり、預ける事が出来ず事業所内託児施設に入る為の待機児童となってしまいます。
これでは多大な費用を掛け何の為に施設を設置したのかわかりません。多くの企業は導入する事さえ困難であることは明白ですし、とても現実的な育児支援方法とは言えません。

シッター券の導入

会社が福利厚生費で支給しているシッター券を利用できますか？」と問合せがありますが、シッター券とは一体何なのでしょうか？
それは、営利目的のベビーシッター派遣会社で構成されている社団法人全国ベビーシッター協会に加盟しているベビーシッター派遣会社のみで利用が出来るよう発行した、有効期限付きシッター料金割引券（1日につき1,700円まで）の事です。
この券を利用するには、利用希望する社員が自社に申し出てシッター券を発行して貰い協会加盟の派遣会社での利用料金の一部として使用します。しかし、この券を使用するには利用する派遣会社にシッター券以外の利用料金・入会金・年会費を社員が支払わなくてはならないのです。
一般的に入会金（20,000円）・年会費（10,000円）利用料金（1h／2,000円）は掛かりますし、利用時間は最低３時間以上となっています。
これでは、ほとんどの社員の経済的負担は大きく利用率が低い企業が多いのが実情です。ほとんどの社員が利用出来ないのであれば、まとめ購入となるシッター券は社員に還元されない福利厚生費になります。

ベビーシッターの導入

ベビーシッターを導入する方法は大きく分けて2通りの方法があります。ひとつは、先程も触れましたベビーシッター派遣会社を利用して導入する方法で、もうひとつは派遣会社以外の団体等を通して導入する方法です。
では、「派遣会社」と「ベビーライフセンター」の最大の相違点は何なのでしょうか？「派遣会社」は営利を目的とした企業でベビーシッターを従業員として雇用し、「ベビーライフセンター」は会員相互の信頼で子育て支援活動を行う事を目的としたNPO法人で手数料のみを頂き、利用会員と提供会員との橋渡しをする点です。
サービス終了時に発行される領収証には、実際にベビーシッティングを行う提供会員が受取るサービス提供料金と団体が頂く手数料が区別明記されており、その他の利益の上乗せは出来ません。ゆえにベビーシッター業務料金が、企業利益とシッター賃金を含み合せた不透明な料金設定を取っている「派遣会社」に比べ「ベビーライフセンター」は、明快に提示される安心会計となっています。また本来、「派遣会社」はシッターを従業員として雇用しなければならないのですが近年は営利重視から登録制の臨時雇用体系を取っているところがほとんどです。中には実子の子育て経験も保育士・幼稚園教諭資格も持たない学生をシッターとして登録させ派遣している会社もあります。
「ベビーライフセンター」では、提供会員登録をするに当たり履歴書等で確認を行い「実子の子育て経験者（保育士・幼稚園教諭資格なし可）」または「保育士・幼稚園教諭資格者（実子の子育て経験なくても可）」の何れかでなければ登録をお断りさせて頂いております。

「ワーキング・ママ」は当団体がご提案する企業向けのベビーシッターサービスです。